教育

小・中学校の学習環境の整備と学力水準の向上

ICT活用拠点校の設置やデジタル機器の使用拡大

文部科学省の資料によると、GIGAスクール構想とは・1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する・これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すとされています。
参考資料『GIGAスクール構想の実現へ』文部科学省(PDFファイル)


2021年(令和3年)7月の時点で、全自治体等のうち1,744自治体等で整備が済んでいます。そして、大部分の自治体においては、端末の活用が開始されています。江戸川区では、GIGAスクール構想に伴う学習者用端末を49,684台調達し、令和3年5月に区立小中学校への整備が完了したとのことです。ICTの整備が完了して、これから本格的な利活用を考えるフェーズに入りました。教材やカリキュラムにおいて自治体の独自性が問われると考えます。
この政策に関係するブログ記事としては以下のものを書いています。
2022年8月29日「GIGAスクール構想における学校間の格差」
2022年8月12日「デジタル教科書の公立学校でのメリット」
2022年8月9日「デジタル教科書の教員の視点からのメリット等」
2022年8月7日「デジタル教科書の生徒の視点からのメリット等」
2022年8月2日「デジタル教科書のメリットとデメリットの視点」
2022年8月1日「デジタル教科書の種類 指導者用と学習者用」
2022年7月31日「文部科学省の『デジタル教科書』の意味」
2021年11月27日「江戸川区におけるGIGAスクール構想の状況」
2021年8月31日「江戸川区の小学校・中学校のオンライン授業」

国際学習到達度調査PISAの「新PISA読解力」の向上

OECDは、国際的な学習到達度に関する調査(PISA:Programme for International Student Assessment)を行っています。この調査には日本も参加しています。この調査においては、読解力とは、「自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発展させ、社会に参加するために、テキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、取り組む力」とされています。言い換えれば、国語という科目での単なる文章を読み取る力という狭い定義ではなく、あらゆる科目の理解の基礎となる力であり、学校や仕事をはじめ様々な実生活において有用となる力と理解できます。
江戸川区では、平成26年から「読書科」を継続的に行ってきています。PISA読解力向上のためには、この「読書科」をさらに拡充していくことが有効だと考えます。
この政策に関係するブログ記事としては以下のものを書いています。
2022年8月17日「小学校・中学校での読解力向上の施策」
2022年8月16日「デジタル教科書と紙の教科書の比較」

児童生徒の学力の底上げのための塾費用などの助成制度の創設

江戸川区では、子どもたちの学力向上のために、年間を通して継続的な補習教室と「eライブラリアドバンス」を活用した放課後補習を行っています。これらの施策に加えて、学習機会の確保のための選択肢として塾費用などの助成を検討してもよいと考えます。
2022年9月15日「児童生徒の学力水準向上のための塾に関する施策」

児童生徒の規範意識を育てる教育を実施し、いじめをなくす

規範意識とは、社会のルールを守ろうとする意識のことであり、遵法精神ともいいます。つまり、法を守るということです。私たちは、様々な法律に守られながら生活しています。昨今、いじめが犯罪化しているなかで、この遵法精神は、学校の先生、児童、生徒、地域の大人たちがより意識する必要があるものです。弁護士としての経験を生かしながら、児童生徒の規範意識を育てる教育を実施することを推進したいと思います。
また、規範意識を育てる教育として、いわゆるブラック校則の問題が生じているように時代に即さない校則が問題視されています。そこで、文部科学省は時代に即さない校則の改定について積極的な指針を出していますので、中学校の校則の改定に生徒自身が関与することにより、なぜそのような校則が制定されているかの理由を認識してもらうことにより、校則を守るという規範意識を高めることも有用であると考えます。
この政策に関係するブログ記事としては以下のものを書いています。
2022年12月2日「ネットいじめ 江戸川区のいじめ対策」
2022年11月22日「江戸川区中学校 ブラック校則『他校の生徒と交流禁止』」
2021年9月28日「江戸川区における『いじめ問題』への対策と相談窓口」
2022年9月1日「校則のHP公開要請 文科省 『生徒指導提要』」
2022年5月28日「校則の改定プロセスの策定・明文化の必要性」

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