2022年10月18日の都政新報で「２１年度特別区民税 『１２区減収』１０年ぶり ふるさと納税も徐々に影響」という見出しの記事が掲載されていました。そこでは、東京都総務局が９月に発表した2021年度の特別区決算の特別区民税について２３区全体では微増となりましたが、江戸川区を含めて１２区で前年度から減収したことが報道されていました。そこで、今回は、江戸川区の2021年度の特別区民税の減収について、この都政新報の記事を紹介することにします。
まず、特別区民税は、たばこ税や軽自動車税などとともに特別区税の一つで、その大半を占めるものです。江戸川区内に住所を有する個人に対して課税される特別区民税と都民税を合わせて「住民税」と呼びます。この特別区民税と都民税について、地方税法に基づき江戸川区により一括して賦課徴収されています。そして、特別区民税は、課税される年の１月１日に区内に居住し、または事業所があり、前年に一定以上の所得があった人が納付するものです。
都政新報の記事では、この特別区民税について、2012年度以降は減収しても２区以内にとどまるなど、区部全体では増収傾向が続いていましたが、半数以上の区で特別区民税が減収となるのは2011年度以来１０年ぶりと報道されています。
そして、江戸川区の状況については、2020年度は516億4400万円の特別区民税額でしたが、2021年度は510億1300万円の特別区民税額となっています。この点について、都政新報では、次のように報道されています。
「６・３億円の減収となった江戸川区は『２１年度はコロナの影響で多少落ち込んだが、今年度以降は持ち直す見通し』と話す。」
また、都政新報では、2021年度特別区民税の減収について、ふるさと納税も徐々に影響してきていることも問題視されています。2021年度は２３区全体で７０４億円が流失しているということです。江戸川区からの流出額は約25億1000万円にもなっているものです。この点は2022年9月8日「江戸川区から流出しているふるさと納税額」のブログ記事で解説しています。
都政新報の記事を元に江戸川区の特別区民税について見てみましたが、江戸川区民の皆さんが特別区民税を含む住民税について理解してもらうきっかけになればと思います。（筆者金井たかし（高志）のプロフィール）
弁護士 金井たかし（金井高志）
（江戸川区在住 弁護士 武蔵野大学［江東区］法学部･大学院教授）
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