2022年11月1日に、自見はなこ参議院議員のこども家庭庁についての講演「こども家庭庁とこども政策」を聞く機会があり、そこでは、子どものために目指すべき社会像は、すべての子どもたちが「愛されてすくすく健やかに育ち（愛育）」「のびのび活動し（育成）」「自己表現し、周囲と連携しながらたくましく生きていく（成育）」の視点を基盤とした社会であることが説かれ、こども家庭庁の設置につき解説されていました。
また、2022年11月18日都政新報では「区長会 こども家庭庁設置で担当大臣と意見交換」という記事が掲載されていました。そこで、こども家庭庁について、簡単にまとめておくことにします。
まず、政府の内閣官房の公式サイトの「こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）」ページで、こども家庭庁の設置の解説がなされています。そして、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（概要）」で、こども家庭庁の創設について、以下の通り記載されています。
「常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えて（「こどもまんなか社会」）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に⼊れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰⼀⼈取り残さず、健やかな成⻑を社会全体で後押し。そのための新たな司令塔として、こども家庭庁を創設。」
そして、11月18日の都政新報では、「こども家庭庁設置に向けた取組み」につき、11月15日に小倉将信こども政策担当大臣が江戸川区長もメンバーとなっている区長会総会に出席し、意見交換が行われたこと、また、この意見交換にあたり区長らは、事前に子ども施策を連携して取り組むための質問を提出しており、小倉大臣はそれらを踏まえ意見交換をしたことが報道されていました。
来年2023年4月にこども家庭庁が設置されることから、現在さまざまな準備がされている状況です。「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（概要）」（3枚目）の「体制と主な事務」の部分を見てみると、こども家庭庁の体制や仕事の大まかな内容を理解することができると思います。
その主な事務の一部である「支援部門」の中に、私が関心をもっているいじめ防止のことにつき、「いじめ防⽌及び不登校対策（⽂部科学省と連携）」と記載されていて、こども家庭庁と文部科学省が連携して対策を行うことが説明されています。こども家庭庁が設置されることにより、子どもに関する取組・施策がより進むことが期待されるものです。（筆者金井たかし（高志）のプロフィール）
弁護士 金井たかし（金井高志）
（江戸川区在住 弁護士 武蔵野大学［江東区］法学部･大学院教授）
FACEBOOK (江戸川区の行政の情報を発信しています)
Twitter (江戸川区に関する情報を日々発信しています)